蓮田市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
勝浦敦議員の燃料費の高騰などにおける市の対応についてについてのご質問のうち、燃料費の高騰などに起因する自治体財政の圧迫と対策について、電力会社の料金（燃料費調整額を含む）傾向と上限設定の廃止などの動向ですが、ウクライナ情勢の緊迫化や石油輸出国機構原油減産などの影響を受け、市内小・中学校における電気料金などが上昇しております。
勝浦敦議員の燃料費の高騰などにおける市の対応についてについてのご質問のうち、燃料費の高騰などに起因する自治体財政の圧迫と対策について、電力会社の料金（燃料費調整額を含む）傾向と上限設定の廃止などの動向ですが、ウクライナ情勢の緊迫化や石油輸出国機構原油減産などの影響を受け、市内小・中学校における電気料金などが上昇しております。
第２には、石炭火力に固執をし、新増設と輸出を進めていることです。国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請をし、日本など最も豊かな国々に石炭発電の2030年までの段階的な廃止を求めています。 そして第３は、脱炭素を口実に、原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしていることです。日本のエネルギー基本計画では2030年度に原発で発電量の20から22％を賄うとしています。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻により原油や天然ガスの主要輸出国であったロシアから輸入しづらくなったことも要因として挙げられます。そして、もう一つが円安の影響です。一、二年前までは１ドル110円前後が当たり前でしたが、今年の10月21日、32年ぶりに１ドル151円を記録しました。最近では徐々に戻りつつありますが、昨日のレートでは136円台、以前と比べるとまだかなり高い水準です。
ただ、最近やはり輸出をするに当たって、残留農薬基準というものが非常に問題になっておりまして、なかなか輸出に制限がかかるということもありますけれども、その辺町としてどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。 ○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。
原油や天然ガスの主要輸出国であるロシアから輸入しづらい状況が続き、燃料や資源価格の高騰、また円安による輸入コストの上昇などから物価上昇が止まりません。また、新型コロナウイルスでは、感染拡大の８波とともにインフルエンザの流行も危惧されております。 こういった状況を踏まえ、政府は総合経済対策を決定しています。
世界の小麦の輸出の３割はロシアとウクライナで占めています。ここからの輸出が激減する状況が予想されます。日本はウクライナから買ってはいませんが、アメリカやカナダ、オーストラリアから小麦を買っています。当然世界の需要がこれらの国に集中しますから、大変な争奪戦が始まっているということになるのです。これが価格に反映されているわけです。中国は今、大豆を１億トン輸入しております。
しかし、最近は国内供給を優先させ、日本への輸出を制限しています。同じく肥料として使われる塩化カリウムの輸入元はロシアとベラルーシが４分の１を占め、この間の情勢により安定した調達が困難になり、国際価格が高騰しています。かつて、ブッシュアメリカ元大統領は、「食料を自給できない国を想像できるか。そんな国は国際的な危険と圧力にさらされている国だ。食料自給は国家安全保障の問題だ」と演説しています。
特に、ウクライナが輸出国となっている農業資材や飼料は甚だしく高騰して、経営基盤の弱い日本の農業経営は大変打撃を受けております。その支援の考えはあるかを問うものです。 要旨１、コロナ、低金利政策、異常な円安で高騰している。輸入に頼る肥料はどの程度高騰しているのか。 要旨２、肥料の高騰が伊奈町の農業経営を圧迫していると思うが、現状は。 要旨３、物価高から農業を守るための施策を考えているか。
その一方で、株価上昇と円安で富裕層や輸出企業は大もうけし、賃金は上がらず、低金利で国民の預貯金が増えず、格差が大きく拡大しました。 さて、今回のこうした背景による物価高騰は、国民生活や各方面に影響を与えています。物価高騰による運営コストが上昇によって、有料老人ホームへの調査では、４割が料金引上げを検討していると報道機関に回答しています。
ウクライナ問題が起き、小麦やトウモロコシなどの穀物を中心に価格がはね上がり、今まで輸出国であった国々の中にも高温障害などの懸念から輸出を控える動きが出てきています。これは食の安全保障を考える上でも国民として身近な問題として捉える必要があり、改善に向けてできることを行動に移すべきときと考えます。 現在の学校給食は、基本的には週５回のうち３回の米食、そして２回がパンと麺となっています。
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、中国による輸出規制やロシアのウクライナ侵攻により、世界有数の肥料輸出国から輸出が停滞したため、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し肥料価格が高騰していることから、農業者への負担が増大しているところでございます。
また、穀物の輸出も妨げられていることから、世界での食料不足や飢餓などへの影響も深刻になっております。国内にも、物価高騰などの大きな影響を及ぼしています。一刻も早い戦争の終結を祈るばかりでございます。 それでは、通告いたしました４件につきまして、順次質問をさせていただきます。 件名１、防災について。 本市の強みは何か。その一つは、まずは災害に強いまちだということです。
コロナ禍での供給制約や、経済の再開に伴う需要増加等により原材料価格が上昇し、さらにウクライナ情勢の緊迫化に伴い、ロシアが主要輸出国となっている原油、天然ガス、小麦や肥料等の価格が上昇し、それに伴い多くの商品価格の値上げがニュース等で報道されております。
１つは、肝腎な2030年までの目標が低過ぎること、２つ目に、この期に及んで石炭火力に固執し、新増設と輸出を進めていること、そして、脱炭素を口実に原発頼みの政策を加速させようとしていること、そして、再生可能エネルギーや省エネルギーなど今すぐできる技術はたくさんあるにもかかわらず、実用化のめども立っていない新技術を前提にしていることです。
そして、欧米をはじめ21か国に輸出してということで、私も実演して実際やっている方のウェブセミナー、７月17日にパソコン上で聞きましたけれども、非常に忙しくされていようです、海外から商談があってですね。
先進国ならそれでいいかもしれないけれども、もはやそういう状態でないのに、やたらと借金を重ねていったら大変なことになるのではないですかと思うので、だから輸出大国、今円安ですよね、これが大変。かつて輸出大国と言われていたのだから、円安で車が売れる、何が売れるというので、結構よかったけれども、今度は逆にそれが効いてきて円安だから原油の高いのが余計にもろに受けてきてしまうね。
この法律ができる背景としては、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題があると思われますが、日本における直接的な問題としては、2018年１月に始まった中国の廃プラ輸入停止や、2021年１月のバーゼル法改正によるポテトチップスが入った袋のように異なる特性を持ったフィルムを複数枚張り合わせたような雑プラや汚れた使用済みプラスチックの輸出には、相手国の事前の承認が必要になったこともあり、廃プラの輸出が非常に
このみどりの戦略が急に出てきた背景には、日本が世界一の農薬使用量の国であるということから、オーガニックに大きくかじを切った米国やＥＵへの輸出ができない。このままの農薬を使った日本の農産物では輸出が不可能になるという理由があると私は思っております。
（４）、アメリカの件ですけれども、アメリカ合衆国はウイグル人権法の制定、そして新疆ウイグル自治区公安局幹部の資産凍結、欧州連合、イギリス、カナダとの対中政策措置を発表するなどの国際協調、強制労働によって生産された製品の輸入の禁止、安全保障上問題ある企業にアメリカ製品の輸出を禁止、アメリカの上場企業に対して新疆ウイグル産の製品に強制労働がないかの開示を求める法案があります。 以上です。
日本の経済は、アメリカとＥＵ、輸出額、輸入額、これ直近の５月のあれですが、アメリカとの貿易量とアジア貿易量、中国との貿易量を比較してください。アメリカ１兆1,044億円、アジアは３兆円です。３兆6,386億円、輸出額。中国は１兆3,926億円、アメリカとＥＵより、アジアと中国がいかに日本経済に寄与しているかということの、この金額が証明です。